「不動産を売りたいけど、仲介手数料が高すぎる」と感じたことはありませんか？
3,000万円の物件を大手仲介会社経由で売却した場合、仲介手数料は最大で約105万円（税込）にのぼります。この費用、実は「大幅に抑えられる方法」があります。
本記事では、仲介会社を使わずに不動産を売却する方法を、メリット・注意点・具体的なステップとともに解説します。
売主が仲介会社に払う手数料はいくら？
不動産売却における仲介手数料は、宅地建物取引業法によって上限が定められています。
売却価格が400万円を超える場合、手数料の上限は「売却価格 × 3% + 6万円（税抜）」です。
具体的な金額を見てみましょう。
- 売却価格2,000万円の場合：手数料上限は約66万円（税込）
- 売却価格3,000万円の場合：手数料上限は約105万円（税込）
- 売却価格5,000万円の場合：手数料上限は約171万円（税込）
これだけの費用が、プラットフォームの活用によって大幅に削減できます。
個人間売買とは？
個人間売買とは、売主と買主が仲介会社を介さずに直接取引する方法です。
個人間の直接取引は、動産(モノ)の取引においては、既にフリマサイト上での直接売買が一般的となっております。一方、不動産の取引は金額が高く、契約書締結、所有権移転手続き等専門的な対応が必要となる為、浸透には至っておりません。尚、仲介会社を介した一般的な不動産取引も売主と買主が直接契約をおこなう取引となりますが、契約に至るまでの調整は仲介会社を通して行われます。
e-hometradeのようなプラットフォームを活用することで、個人間売買のハードルは大きく下がっています。売主は物件情報を掲載するだけで、全国の買主候補に直接アプローチできます。これは、売買の合意に至るまでのプロセスは、売主と買主間で直接おこなってもらい、e-hometradeは (当事者間の合意内容に基づく) 売買契約書類等の作成および所有権移転手続きに特化することで大幅な手数料削減を実現します。
e-hometradeの3つのメリット
メリット1：手数料コストを大幅に削減できる
最大のメリットはやはり費用の節約です。通常の仲介取引では数十万〜百万円超に及ぶ手数料が、直接取引プラットフォームの活用によって大幅に圧縮できます。削減できたコストをそのまま手元に残せるため、次の住み替えや資産運用に有効活用できます。
メリット2：売主自身がペースをコントロールできる
仲介会社を通す場合、内見のスケジュールや価格交渉のタイミングは業者主導になりがちです。直接取引なら、売主自身が「いつ・誰に・いくらで」売るかを主体的に決められます。急いでいない売主にとって、これは大きな安心感につながります。
メリット3：買主と直接コミュニケーションが取れる
仲介会社が間に入ると、買主の本音や温度感が伝わりにくくなることがあります。直接取引では、買主の購入動機や生活状況を直接聞けるため、「この人に売りたい」という売主の希望も反映しやすくなります。
メリット4：契約書関連書類はe-hometradeが準備
不動産売買には、売買契約書・重要事項説明書など、法的に定められた書類が必要です。これらの書類は個人間売買であれば必須ではありませんが、トラブル防止、住宅ローン借り入れの際に必要となります。e-hometradeは、これらの書類を(仲介会社を介した取引同様に)準備します。
つまり、売主にとって、 “いいとこどり” ができるサービスとなります。
e-hometradeでの注意点
注意点1：当事者間での直接のやりとりが必要
e-hometradeは、売主と買主が売買の合意に至るまでのやりとりには関与しません。これは、動産(モノ)の取引で使用されるフリマサイトと同様です。
注意点2：買主探しには一定の時間がかかる
仲介会社のネットワークと比較すると、最初は買主候補が少ないと感じるかもしれません。ただし、e-hometradeのように直接取引専門のプラットフォームでは、「仲介なしで買いたい」という明確な意思を持つ買主が集まっているため、マッチング精度は高い傾向があります。
注意点3：価格設定は慎重に
適正価格の把握は売却成功の鍵です。国土交通省が公開している「土地総合情報システム」や、近隣の成約事例を参考に、相場から大きく外れない価格設定を心がけましょう。
e-hometradeを使った売却の流れ（3ステップ）
ステップ1：物件掲載フォームから情報を送信する
物件の所在地・種別・価格・写真などを掲載依頼フォームから送信します。管理者が内容を確認後、サイト上に物件情報を公開します。
ステップ2：買主からの問い合わせを受け取る
掲載後、興味を持った買主からe-hometradeに問い合わせが届きます。買主の”お名前”,”メールアドレス”, “お問い合わせ内容”をご連絡しますので、以降の売買合意に至るまでのやりとりは当事者間でおこなっていただきます。
ステップ3：条件交渉・契約手続きへ進む
売買条件が合意できたら、e-hometradeにご連絡いただき、売買契約の手続きへ進みます。
e-hometradeにて、事前の当事者間の合意内容、及び(売主・買主・宅地建物取引士による)物件現地での内容確認に基づき、重要事項説明書及び売買契約書を作成します。また、契約締結及び決済完了後、司法書士により所有権移転登記をおこないます。
よくある質問
Q. 個人間売買は法律的に問題ありませんか？
まったく問題ありません。宅地建物取引業法は「業として」不動産取引を行う業者を規制するものであり、個人が自己所有の不動産を売却することは自由です。
但し、他人間の売買においては、トラブル防止の観点から書面で合意内容を残しておくことが推奨されます。また、住宅ローン借り入れの際に、通常、金融機関から宅地建物取引士が作成した重要事項説明書、売買契約書の提出を求められます。
Q. 売却価格はどうやって決めればいいですか？
国土交通省の「土地総合情報システム」や近隣の不動産情報サービスで類似物件の成約価格を調べるのが基本です。判断が難しい場合は、不動産鑑定士への相談も選択肢の一つです。
Q. トラブルが発生することはありませんか ？
トラブル防止の為、(仲介会社を介した取引同様に) 宅地建物取引士による物件現地の上、合意内容に基づき、重要事項説明書及び売買契約書を作成します。また、契約締結及び決済完了後、司法書士により所有権移転登記をおこないますので、法的リスクは大幅に低減されます。
まとめ：手数料を賢く抑えて、有利に売る時代へ
仲介会社を使うことが「当たり前」だった時代は変わりつつあります。適切なプラットフォームと最低限の知識があれば、売主自身が主導権を持って、より有利な条件で不動産を売却することは十分に可能です。
e-hometradeは、その選択肢を現実にするためのプラットフォームです。まずは物件掲載依頼フォームから、気軽に第一歩を踏み出してみてください。