不動産を購入するとき、買主も仲介手数料を支払っていることをご存知でしょうか。
3,000万円の物件を大手仲介会社経由で購入した場合、買主が支払う仲介手数料は最大で約105万円（税込）です。この費用は不動産会社を通すだけで、何故、こんな高額が手数料が発生するの？と感じられる方もいらっしゃると思います。
直接取引プラットフォームを活用することで、買主もこの手数料コストを大幅に抑えることができます。本記事では、買主視点での個人売買のメリット・注意点・具体的な購入手順をわかりやすく解説します。
買主も仲介手数料を払っている
不動産取引では、売主と買主の双方が仲介会社にそれぞれ手数料を支払うのが一般的です。手数料の上限は売主・買主それぞれ「売買価格 × 3% + 6万円（税抜）」と定められており、両者を合わせると仲介会社は最大でその2倍を受け取る仕組みになっています。
つまり、直接取引プラットフォームを活用することで、売主・買主の双方が手数料コストの削減メリットを受けられます。
通常の仲介取引と比較した場合の節約規模感を確認してみましょう。
- 購入価格2,000万円の場合：通常の仲介手数料上限は約66万円（税込）
- 購入価格3,000万円の場合：通常の仲介手数料上限は約105万円（税込）
- 購入価格5,000万円の場合：通常の仲介手数料上限は約171万円（税込）
e-hometradeの利用手数料は物件や取引条件によって異なりますが、これらの金額と比較して大幅に抑えられる設計になっています。削減できたコストを頭金や諸費用に充てられるのは、買主にとって大きなメリットです。
個人売買で買主が得られる3つのメリット
メリット1：購入コストを大幅に削減できる
通常の仲介取引では数十万〜百万円超に及ぶ手数料が、直接取引プラットフォームの活用によって大幅に圧縮できます。住宅ローンの観点からも、諸費用総額を抑えることで月々の返済負担を軽減できます。
メリット2：売主と直接交渉できる
仲介会社が間に入る場合、価格交渉や条件交渉は業者を通じて行われます。個人売買では売主と直接やりとりできるため、物件の状態や売却理由をダイレクトに確認でき、より透明性の高い取引が可能です。「なぜ売るのか」「何か問題はないか」を率直に聞ける環境は、買主にとって大きな安心感につながります。
メリット3：柔軟な条件交渉ができる
引き渡し時期・残置物の処理・設備の修繕対応など、仲介会社を通すと調整に時間がかかる細かい条件も、売主と直接話し合うことでスムーズに合意しやすくなります。双方の事情を直接伝え合えるため、お互いにとって納得感の高い取引になる傾向があります。
買主が個人売買で注意すべきポイント
注意点1：物件の状態を自分で確認する必要がある
仲介会社は通常、物件の状態について一定の確認・説明義務を負っています。個人売買ではその役割がないため、買主自身が物件をしっかり確認することが重要です。
不安がある場合は、契約前にインスペクション（住宅診断）を実施することを強くおすすめします。費用は5〜10万円程度ですが、購入後の想定外の修繕費用を防ぐための保険として機能します。
注意点2：重要事項説明書がない場合がある
宅地建物取引業者が仲介する場合、買主への「重要事項説明」が法律で義務付けられています。個人売買ではこの義務がないため、売主からの告知書（物件状況確認書）をしっかり確認し、不明点はすべて書面で確認しておくことが重要です。
注意点3：住宅ローンの利用に制限がある場合がある
金融機関によっては、個人間売買に対して住宅ローンの融資を制限しているケースがあります。特にフラット35では、個人間売買に対して検査済証の確認などの追加要件が課されることがあります。
購入資金に住宅ローンを利用する予定がある場合は、事前に金融機関に個人間売買である旨を伝え、融資可否を確認しておくことが不可欠です。
e-hometradeを使った購入の流れ（4ステップ）
ステップ1：物件一覧から気になる物件を探す
e-hometradeの物件一覧ページでは、エリア・種別・価格帯などの条件で物件を絞り込むことができます。掲載されているのはすべて、直接取引できる物件です。
ステップ2：売主への問い合わせフォームから連絡する
気になる物件が見つかったら、物件詳細ページの問い合わせフォームからe-hometrade事務局へお問い合わせいただき、事務局から売主へ連絡します。売主から問合せ内容に対しての回答が直接ありますので、それ以降の(売買合意に至るまでの)やりとりは、売主と直接おこなっていただきます。
ステップ3：内見・条件交渉を行う
売主と直接日程を調整し、内見を実施します。物件の状態を確認した上で、価格・引き渡し時期などの条件を売主と直接交渉します。
ステップ4：契約・決済・引き渡し
売主と売買合意後、e-hometradeにて、事前の合意内容、(売主, 買主, 宅地建物取引士による)物件現地での内容確認 に基づき、重要事項説明書及び売買契約書を作成します。売買契約締結、売買金額の決済後、司法書士による所有権移転登記をおこないます。
よくある質問
Q. 個人売買で購入した物件に後から問題が発覚した場合はどうなりますか？
売主が知りながら告知しなかった瑕疵については、民法の契約不適合責任に基づいて売主に修補や損害賠償を請求できる場合があります。契約書に瑕疵担保責任の範囲を明記しておくことが重要です。
Q. 住宅ローン控除は個人売買でも使えますか？
原則として利用可能ですが、売主が親族である場合など一定の条件を満たさない場合は適用外となります。また、住宅ローン控除の適用には確定申告が必要です。事前に税理士や税務署に確認することをおすすめします。
Q. 個人売買で購入する場合、司法書士費用は誰が負担しますか？
所有権移転登記の費用は一般的に買主負担です。売主側に抵当権抹消登記がある場合はその費用が売主負担となります。事前に双方で費用負担の取り決めを書面で確認しておきましょう。
まとめ：買主こそ、直接取引のメリットを活かせる
不動産購入において、仲介手数料は見落とされがちなコストです。しかし数十万〜百万円超に及ぶこの費用は、頭金・諸費用・リフォーム費用など、より有効な用途に振り向けることができます。
正しい手順と最低限の知識があれば、個人売買は買主にとっても十分に安全で有利な選択肢です。
e-hometradeには、直接取引を希望する売主の物件が掲載されています。まずは物件一覧から、気になる物件を探してみてください。